松村堂

気になることは、気にとめる事にしました。

そんなのあるの?個人版「民事再生」とは

 

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バブル時代の事ですが、当時はそれはもう様々な形で借り入れを起こし地獄を見た人は、少なくないと思います。僕も少なからずその一人と自分では、思っています。実際に当時は、ろくな審査もなくとにかくバンバン融資が受けられました。必要で借りるお金が、必要でなくても借りたりして手元に現金が集まると気が大きくなりそして変な錯覚を起こし無駄遣いが、始まるのです。それが続き最後にバブルが弾けます。そうなると一気に全てが逼迫し滞納が目立ちだし、借入先からの貸し剥がしが始まりだします。そうなると店をたたんだり、夜逃げをしたり、家族や親戚にに大迷惑をかけたりと悲惨な末路をたどるのです。しかし最近では、借金が膨らんで返済が難しくなった際に、夜逃げや、自己破産ではなく「個人民事再生」を利用する人が増えているそうです。そんな「個人民事再生」の背景や特徴について少し調べてみましょう。

 

借金が原因で始まる様々な社会現象

個人民事再生の利用者は2016年は、前年比13.3%増の9602件と2年連続で増えています。15年も同10.6%増と2ケタの伸びとなっています。16年は自己破産も13年ぶりに増加に転じました。専門家によりますと「超低金利で身の丈以上の住宅ローンを借り入れた結果、生活費などが不足し、銀行のカードローンや消費者金融から借金を重ねるケースが目に付く」と推測されるそうです。

 

 

カット後の債務を原則3年で返済

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個人民事再生とは企業の民事再生手続きを個人に応用したものです。借金の免除と引き換えにすべての財産を失う自己破産と異なり、自宅を手放さずに住宅ローン以外の債務を大幅に免除してもらえるのが最大の特徴なのです。カット後の債務を原則3年で返す。自営業者も利用できる小規模個人再生と会社員や公務員などが対象の給与所得者等再生があるようですが、一般的には小規模個人再生が多いとのことです。利用の条件は、まず住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であること。またここが重要なのですが、自営業者や会社員を問わず安定収入の見込みがなければならないのです。返済額の最低限が決まっていて、借金の合計額によって5段階まで用意されているようです。100万円未満は全額、500万超~1500万円以下は5分の1、3000万超~5000万円以下は10分の1などとなっています。

 

 

自己破産したと仮定したら

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債務者には「自宅を残し、借金も大幅カット」という一見、都合のいい仕組みですが、債権者からすると当然不公平になります。このため、債務者が自己破産したと仮定した場合の清算額が最低返済額を上回る際は、清算額相当を返済しなければならないそうです・・・。手続きの大まかな流れは以下の通りです。

まず債務者が地方裁判所に申し立て、借金の額と件数を申告する。債権者はその内容を精査し、裁判所が金額を確定。債務者は確定した債権額を基に再生計画案を提出する。小規模個人再生の場合、債権者の半分以上が同意しない計画案は認められない。さらに月々の返済予定額を数カ月間積み立てて返済能力を確かめる裁判所のテストをクリアしなければならない。その上で裁判所が計画案を認めれば返済が始まる。手続きを始めてから返済開始まで半年ほどかかりますが、この間は債務の返済はいったんストップするのです。

 

 

官報「日本国の機関紙」に掲載される

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自宅は残せるが住宅ローンの返済は免除されず、住宅ローンと同時に再生計画で決められた金額を返済しなければならないので、厳しい生活を余儀なくされる可能性があります。また自己破産と同様、官報に載るので当面、新規にクレジットカードを発行したり、ローンを組んだりすることは制限されます。さらに手続きが複雑で、通常は弁護士や司法書士に依頼することになります。そしてその費用がかかることも認識しておく必要があるでしょう。

参考費用

個人ですれば約3万円くらいだそうです。

司法書士に依頼して行う場合は約25万円~40万円の間が一般的です。

弁護士に依頼して行う場合は約30万円~50万円の間が一般的です。

 

 

最後に

いずれにしても借金は、出来ればしない方がいいと思います。何とも言いようの無い重荷が、のしかかって来ます。「もう引落し日か・・・」と毎月の引落し日が来るスピードの速いこと。楽しくてあっと言う間に月日が流れるのはいいですが、憂鬱で苦しくてあっと言う間の月日が流れるのは、全く頂けませんからね。

 参考資料:日本経済新聞